サービス利用規約

EVEOプレゼント申請に関する重要事項 (必ずお読みください!)


【EVEO申請・利用規約】

当法人の判断により、EVERY WALLET登録ユーザーが以下のいずれかの項目に該当する場合には、EVEOの贈与を取り消すことができるものとします。
また取り消された未贈与のEVEOに対し、当法人は何らの補償や一切の責任を負わないものとします。
登録ユーザーの不正利用によって当法人が損害を被った場合には、当法人は当該ユーザーに対して被害総額を損害賠償請求できるものとし、請求を受けた登録ユーザーは請求金額を直ちに当法人に支払うものとします。

・当該申請フォームと、EVERY PROJECT仮登録フォームに記載した情報に、虚偽の内容が含まれる場合。
・不正な手段を使ってEVERYONEトークンを始め、EVEO・EVEGトークンを取得した場合。
・第三者になりすまして申請した場合。
・複数のアカウントを作成した場合。
・登録ユーザー以外の第三者が、登録ユーザーの PC や携帯電話を用いて(盗用・借用を含む)、申請を行ったことが判明した場合。
・その他、当法人が登録ユーザーに贈与したEVEOを取り消すことが妥当と判断される場合。

 


 

EVERY WALLET利用規約

EVERY WALLET利用規約(以下「本規約」という)は、一般社団法人 みんなのブロックチェーン(以下「当法人」という)が提供する 「EVERY WALLET」 に関するサービス(以下「本サービス」という)をご利用いただくユーザー様(以下「利用ユーザー」という)の遵守事項、および本サービスに関する当法人と利用ユーザーとの間の関係が定められています。
利用ユーザーが本サービスを利用される際には、本規約の全文を十分理解した上で、ご同意いただく必要があります。

 

第1条【総則】

  1.  本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。
  2.  利用ユーザーは、本規約の内容に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
  3.  当法人は、本サービスの内容を任意に変更することができます。

 

第2条【定義】

  1. 「利用ユーザー」とは、本サービスを利用者の端末にダウンロードし、利用している個人または企業・法人を意味します。
  2. 「本サービス」とは、当社が提供する 「EVERY WALLET」 という名称の、仮想通貨(暗号資産ともいうが、以下総称して「仮想通貨」という)の保管・送金サービスその他の関連サービス(サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む)を意味します。
  3. 「当社ウェブサイト」とは、ドメインを「everyonecompany.or.jp」とする当法人が運営するウェブサイト(当法人のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む)を意味します。

 

第3条【利用料金】

利用ユーザーは、本サービスを無料でご利用いただけます。
ただし、仮想通貨の送金の際にかかる手数料は別途必要となります。
また、今後のサービス拡張により一部追加料金がかかる場合もあります。

 

第4条【本サービスの利用】

  1.  利用ユーザーは、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当法人の定める方法に従い、自己の責任に基づいて本サービスを利用することができます。
  2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンやその他の機器、通信回線・その他の通信環境等の準備、及び維持は、利用ユーザーの費用と責任において行うものとします。
  3. 利用ユーザーは、本サービスの利用環境に応じて、コンピューター ウィルスの感染の防止、不正アクセス、及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  4. 当法人ウェブサイト及び本サービスに関する所有権、及び知的財産権等は、全て当法人に帰属しており、利用ユーザーは本規約に定める方法により利用するものとします。
    利用ユーザーは、いかなる理由によっても当法人の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

 

第5条【暗証番号及びバックアップキーの管理】

  1. 利用ユーザーは自己の責任において、暗証番号及びバックアップキーを管理、及び保管するものとします。
  2. 暗証番号またはバックアップキーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用ユーザーが負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。

 

第6条【秘密保持】

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約または本サービスに起因または関連して、利用ユーザーが当法人より書面・口頭・電磁的記録媒体、その他の方法にかかわらず開示・提供されたまたは知り得た、当法人の技術・営業・業務・財務・組織・その他のすべての事項に関する情報を意味します。

    ただし、以下の情報については、秘密情報から除外されるものとします。
    (1) 当法人から開示・提供がなされたとき、または知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していた情報
    (2) 当法人から開示・提供、または知得した後、自己の責に帰さない事由により公知となった情報
    (3) 開示・提供につき適法な権限のある第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
    (4) 秘密情報によることなく自ら単独で開発した情報

  2. 利用ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用その他当該秘密情報が開示・提供された目的のみにおいて利用するとともに、当法人の書面による承諾なく、第三者に秘密情報を開示・提供または漏洩してはならないものとします。
    ただし、法令・裁判所または政府機関の命令・要求または要請に基づき、秘密情報の開示を求められた場合において、当該命令・要求または要請後、速やかにその旨を当法人に通知したときは、当該命令・要求または要請の必要最小限の範囲において必要な第三者に開示・提供することができます。
  3. 利用ユーザーは、当法人から求められた場合にはいつでも、直ちに当法人の指示に従い、秘密情報および秘密情報を記載または記録した書面その他の記録ならびに全ての複製物を、返却または廃棄しなければならないものとします。
  4. 利用ユーザーは、当法人から求められた場合にはいつでも、直ちに当法人の指示に従い、個人に関する情報 (パスポート、運転免許証、保険証など) を提出する義務を有するものとします。

 

第7条【禁止事項・利用停止等】

  1. 利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当法人は事前に通知または催告することなく、当該利用ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止、または利用を取り消すことができるものとします。

    (1) 当法人または本サービスの他の利用者、その他の第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉・その他の権利、または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます)
    (2) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
    (3) 法令本規則または関連する規則に違反する行為
    (4) コンピューター ウィルスその他の有害なコンピューター プログラムを含む情報を送信する行為
    (5) 本サービスの利用に関する情報を改ざんする行為
    (6) 当法人が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    (7) 当法人による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    (8) その他、当法人が不適切と判断する行為

  2. 利用ユーザーは、前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により利用ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. 利用ユーザーは、当法人所定の方法で当法人に通知することにより、自己の利用ユーザーとしての登録を取り消すことができます。

 

第8条【本サービスの停止等】

  1. 当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、全てまたは一部の利用ユーザーによる本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

    (1) 本サービスに係るコンピューター システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う必要がある場合
    (2) コンピューター通信回線等が事故により停止した場合
    (3) 不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
    (4) ハッキング・その他の方法により、当法人の資産等が盗難された等の場合
    (5) 本サービス提供に必要なシステム異常が生じた場合
    (6) アカウントの不正利用等の調査を行う場合
    (7) 法令等または当法人規則等に基づき調査を行うことが必要であると当法人が判断する場合
    (8) 利用ユーザーのアカウントの仮想通貨等が犯罪収益に関するものまたはその疑いがあると当法人が判断する場合
    (9) ハードフォーク等のブロックチェーン分岐その他仮想通貨の仕様の変更等が行われた結果、当法人が仮想通貨またはそれに関連するサービスの全部または一部を取り扱わないことを判断する場合
    (10) 法令社会情勢の変化その他の事情により、本サービスの提供の継続が不可能または著しく困難であると当法人が判断した場合
    (11) その他当法人が停止または中断必要と判断した場合

  2. 当法人は、当法人の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当法人は利用ユーザーに対し事前に通知するものとします。
  3. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に起因または関連して利用ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第9条【免責】

  1. 当法人は、仮想通貨の保管・送金(利用ユーザー同士の仮想通貨の送金の成立を含みます)・売買その他関連サービス並びに仮想通貨の価値・機能・使用先及び用途につき、何らかの保証及び責任を負うものではありません。また、当法人は、利用ユーザーが当法人から直接または間接的に、本サービスまたは他の利用ユーザーに関する情報を取得した場合であっても、利用ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
  2. 利用ユーザーは、本サービスを利用することが利用ユーザーに適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当法人は利用ユーザーによる本サービスの利用が、利用ユーザーに適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 本サービスに関連して、利用ユーザーと他の利用ユーザーまたは第三者との間において生じた取引・連絡・紛争等については、利用ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当法人はかかる事項について一切責任を負いません。
  4. 当法人は、当法人による本サービスの提供の停止・中断・終了・利用不能または変更、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷その他、本サービスに関連して利用ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  5. 当法人は、当法人ウェブサイト以外のウェブサイト、及びそこから得られる情報に関して、リンクが提供されているなどのいかなる理由を問わず、一切の責任を負わないものとします。
  6. 当法人のシステムの不具合および利用ユーザーの端末もしくはウェブブラウザの不具合、または本規約の範囲外の操作により、本サービスにおける仮想通貨の保有量の表示および送金スピード等に影響が及ぶ可能性がありますが、当法人はこれらの場合に、本サービスに関連して利用ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  7. 天災地変・戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当事者の責に帰すことのできない不可抗力によるシステムの全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、責任を負わないものとします。
  8. 当法人は、仮想通貨に対する法律・政令・法令・規則・命令・通達・条例・ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます)または税制の将来の変更により利用ユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
  9. 当法人は、仮想通貨に対する法令等または税制の将来の変更が過去に遡及したことにより利用ユーザーに損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
  10. 当法人は、仮想通貨が価格変動をしたことにより利用ユーザーに損失が発生した場合であっても、利用ユーザーに対して賠償する責任を一切負わないものとします。

 

第10条【損害賠償等】

  1. 利用ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に起因または関連して当法人に損害を与えた場合、当法人に対しその損害(弁護士/ホワイトハッカー費用などを含む)を賠償しなければならないものとします。
  2. 当法人は、本サービスに起因または関連して利用ユーザーが被った損害について、賠償責任を一切負わないものとします。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本条項その他当法人の損害賠償責任を免除する規定にもかかわらず当法人が利用ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当法人の損害賠償責任は1万円を上限とします。

 

第11条【譲渡等】

  1. 利用ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約の地位または本規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡・移転・担保設定その他の処分をすることはできません。
  2. 当法人は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡(方式を問わないものとします)した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用ユーザーの登録情報その他の顧客情報等の全部または一部を当該譲渡の譲受人に移転することができるものとし、利用ユーザーは当該譲渡につき予め同意したものとします。

 

第12条【分離可能性】

本規約のいずれかの条項の全部またはその一部が、民法・消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効であり、当法人および利用ユーザーは、当該無効もしくは執行不能となった条項またはその一部を適法とし、または執行力を持たせるために必要な範囲で合理的に修正し、当該無効もしくは執行不能となった条項またはその部分の趣旨にかんがみ法律的・経済的に同等の効果を確保できるよう努めるものとします。

 

第13条【存続規定】

第12条、本条および第14条の規定は、本規約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第6条については、本規約終了後 3 年間有効に存続するものとします。

 

第14条【準拠法および管轄裁判所】

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

更新日:

Copyright© EVERY PROJECT 一般社団法人みんなのブロックチェーン , 2019 All Rights Reserved.